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女性活躍推進法にかかる一般事業主行動計画

女性活躍推進法にかかる行動計画につき、2021年1月から2024年3月までの行動計画を策定しましたので、管轄労働局に提出し、社内外に周知いたします。
【行動計画】女性が活躍する環境を整える事で企業価値を高め、人手不足・労働力不足の解消を目指したダイバーシティ（人材の多様化）を推進するため、次のように行動計画を定めます。

1．計画期間

2021年1月1日から2024年3月31日まで（3年3か月間）

2．内容

【目標1】係長職・班長職へ意識調査（1回）を行い、対策を講じる。

＜対策＞

  • 意識調査アンケートを係長職・班長職に実施する。
  • アンケート結果から必要な対策を検討し、実施する。

【目標2】2020年度から2022年度において、男性の育児休業取得率を70％以上とする。

2023年度から男性の育児休業取得を義務化する。（100％）

＜対策＞

  • 上長・対象者に呼びかけ、男性の育児休業の取得を促す等を講じる。

【目標3】有給休暇取得率70%以上とする。（全社平均、毎年度）

  • 有給休暇取得の促進活動を実施する。（時間単位の取得を可能とする等）

＜参考＞男女の賃金の差異

（基準とする男性の給与＝100%）

当社（2022年度）※1 全国平均（2021年）※2
正規労働者 83.91% 77.6%
非正規労働者 70.35% -
全ての労働者 80.03% 75.2%

※1 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、等級の違いなどにより男女で差が生じています。
※2 内閣府男女共同参画局『男女間賃金格差（我が国の現状）』