・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（労働局申請書区分①）

＜目標＞
(1)社内で企画する女性活躍を促す研修において対象者の参加率を７５％以上とする
(2)計画期間終了時までに女性管理職比率１５％以上とする

＜行動計画＞
・女性活躍を促す研修（女性向けキャリアプラン研修、全社向けアンコンシャスバイアス研修等）を毎年度1回以上実施する。
実施にあたっては、所属長へ対象者の参加を働きかける

・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（労働局申請書区分②）

＜目標＞
(1)子の看護休暇の適用範囲を小学校６年生までとする
(2)在宅勤務を希望した子育てをする従業員の在宅勤務制度の利用推進
(3)有休取得率を年度毎７０％以上とする

＜行動計画＞
・管理職を対象とした「仕事と育児の両立支援に関する社内制度説明会」を実施する
・子育てをする従業員の在宅勤務や子の看護休暇等の制度活用の事例や実績を毎年度１回以上社内発信する
・部門ごとの有給休暇取得率の全社調査と社内発信を半年に１回実施する

※1 対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、等級の違いなどにより男女で差が生じています。
非正規労働者については、相対的に賃金が高い定年後継続雇用の嘱託社員において男性の占める割合が高いため、差異が生じています。

※2 内閣府男女共同参画局『男女間賃金格差（我が国の現状）』

＜参考＞有給休暇取得率
2023年度実績 83.0%（2023年4月～2024年3月取得日数/2023年4月1日付与日数）