・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

(1)社内で企画する女性活躍を促す研修において対象者の参加率を７５％以上とする
(2)計画期間終了時までに女性管理職比率１５％以上とする

・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

(1)子の看護休暇の適用範囲を小学校６年生までとする
(2)在宅勤務を希望した子育てをする従業員の在宅勤務制度の利用推進
(3)有休取得率を年度毎７０％以上とする

※1 対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、等級の違いなどにより男女で差が生じています。
非正規労働者については、相対的に賃金が高い定年後継続雇用の嘱託社員において男性の占める割合が高いため、差異が生じています。

※2 内閣府男女共同参画局『男女間賃金格差（我が国の現状）』