Support the Development of
the Next Generation

次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画

次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画につき、2014年12月から2018年3月までの行動計画を策定しましたので、管轄労働局に提出し、社内外に周知いたします。
【行動計画】社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を定めます。

1.計画期間

2014年12月1日~2018年3月31日まで(3年4か月間)

2.内容

【目標1】育児・介護休業規程に基づく時短時間勤務者について、計画的在宅勤務を可能とする。

<対策>

  • 2014年12月~親会社等の情報を収集、調査
  • 2015年7月~倫理・人材委員会でのたたき台の検討(社員代表意見聴取含む)
  • 2016年1月~役員会承認(新設規程)
  • 2016年2月~社員宛説明会の実施
  • 2016年4月~在宅勤務制度導入
  • 2016年12月~在宅勤務制度の運用面での問題点抽出、検討
  • 2017年1月~(必要に応じ)制度の修正
  • 2017年4月~在宅勤務制度の利用を1日単位に加え半日単位でも利用を可能とする制度を導入

【目標2】2018年3月までに、社員の健康維持を図り、かつ、所定外労働を削減するための諸施策を検討する。

<対策>

  • 2015年1月~目標達成のための概要・スケジュール案作成
  • 2015年4月~組織横断の推進チーム発足のための準備
  • 2015年7月~組織横断の推進チームでの諸施策設計を検討した結果、倫理・人材委員会事務局兼人事総務グループリーダーによる現場管理職との定期面談を開始
  • 2015年12月~社員代表意見聴取、役員会承認
  • 2016年1月~諸施策実施のための準備期間(社員宛説明会含む)
  • 2017年6月~36協定内容とその重要性について社内へ改めて発信

【目標3】2015年度から誕生日休暇(リフレッシュ休暇)の導入を図る。

<対策>

  • 2014年12月~人事総務グループ員を主体に他部署の指名者と推進チームを発足、他社研究を経てたたき台を作成
  • 2015年1月~たたき台の検討(倫理・人材委員会での検討を含む)
  • 2015年2月~社員代表意見聴取、役員会承認、社員宛説明会実施
  • 2015年4月~リフレッシュ休暇制度導入
  • 2017年4月~取得状況の確認、推進

【行動計画以外の取組】

  • 2017年1月~育児休業取得期間を最長1年半から2年へ変更(育児・介護休業規程改訂)