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次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画

次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画につき、2018年4月から2021年3月までの行動計画を策定しましたので、管轄労働局に提出し、社内外に周知いたします。
【行動計画】社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を定めます。

1.計画期間

2018年4月1日から2021年3月31日まで(3年間)

2.内容

【目標1】働きやすい職場実現に向けた諸施策の実行

<対策>

  • 2018年4月から引き続き長時間残業勤務者の所属長と人事総務グループリーダーとの定期面談を実施する。(所定外労働時間の削減)
  • 2018年4月からストレスチェックのフィードバックと研修を実施し、職場改善、ストレスの軽減を図る。
  • 2019年4月までに、有給休暇取得率アップの為、連続取得推奨の活動を実施する。

【目標2】男性の育児休業取得を推進する活動を実施

<対策>

  • 育児休業の概要、男性の育児休業取得推奨の周知方法と時季の検討を開始する。
  • 育児休業有給化(数日間)の検討を開始する。
  • 2018年10月までに、男性の子育てを目的とする休暇取得を推進する。
  • 2018年10月から2019年3月までに、第一次周知を実施する。
  • 2019年4月から2020年3月までに、第二次周知を実施する。
  • 2020年4月から2021年3月まで、周知を定期的に実施する。

3.過去の行動計画

  • リフレッシュ休暇制度の導入
  • 在宅勤務制度の導入(目的:育児・介護)
  • 所定外労働時間削減活動
  • 育児休業取得期間を最長1年半から2年へ変更(法改正前に実施)